＜主張＞復興どころかさらに景気悪化ーー野田“増税内閣”に騙されるな！

　一番なってはいけない候補者が首相になり、増税に向け着々と手を打っている。何がなんでも増税ありきの財務省丸抱えの野田佳彦首相（冒頭写真）のことだ。
すでに東電が来年からの電力料金値上げを申請しているが、このままでは通るだろう。
その後、震災のための復興税が法人や所得税にかけられ、さらに社会保障費のためと消費税もアップ。否、消費税に復興のための増税も含め、あれよあれよという間に消費税が10％どころか20％になることもあり得るのではないか。
ところが、国民の多くはすでに増税止む無しの様相。世論調査で「賛成」が過半数を上回っている。震災の痛みを皆で分かち合おうというわけだ。
だが、政府や財務省、マスコミの言い分に騙されてはならない。
そもそも経済原則の常識として、このデフレ下に増税をやること自体が論外。増税すれば消費はさらに冷え込む。そうすると、増税しても、その分、逆に法人の売上や給料は減り、トータルすると増税前より国の収入は減るだろう。しかも、景気がよくなるどころか、さらなるデフレ不況必至だ。
それに、そもそも失政や東電の怠慢で起きるべくして起きたツケを、なぜ、我々国民が払わなければならないのか？
東電の事故はある意味、確信犯で、刑事罰に問われて当然。それもなされないどころか、彼らの年金や給与までほとんど現状維持のままで、なぜ電力料金値上げで、国民は復興税を負わせられなければならないのか？　国民をバカにするにも程がある。
ところが、そういうと、彼らは他に「財源がない」という。だが、これこそが大嘘なのだ。
（上写真＝野田首相を操る仙谷由人政調会長代行・右と、元大蔵官僚、元財務相の藤井裕久氏）