「反社」疑惑の貧困ビジネス業者を行政、大手マスコミが支援の奇っ怪

「貧困ビジネス」といえば、ホームレスに声を掛け、生活保護を申請させ、劣悪な住居に住まわせ、月約12万円の生活保護費のほとんどを住居費や食事代といった必要経費名目で掠め取る（その場合、施設運営者が代理徴収できる）手口はよく知られる。
そんな生活保護受給者向けの宿泊施設を22カ所（総定員は約２０００名）も運営していて、所得税法違反で有罪判決を受けた「ＦＩＳ」、未だ摘発はされていないが、悪評が絶えない「エス・エス・エス」（総定員数は４０００名以上）なんて最大手もある。
そして、こうした施設のなかには「反社」との繋がりを指摘されるところも少なくない。
こんななか、本紙は別の有力な「貧困ビジネス」につき、「反社」との関わりの可能性もある業者の存在を知った。
その別の貧困ビジネスとは、ホームレスの利用者も多いネットカフェだ。
　この業者、複数のネットカフェを首都圏で運営しているが、そのなかには地元行政が最寄りのネットカフェに住民票登録することを認めているところもある、そんなケースは全国的にも珍しいということで、大手マスコミにも盛んに取り上げられ、結果、大繁盛している。（横写真＝ネットカフェを見学した管直人首相＝当時＝）
これだけ聞けば、社会的弱者の助けをしているということで美談となるのかも知れない。だが、その経営者の過去を洗うと闇金経営などしており、複数の逮捕歴もあるようなのだ。
（冒頭写真＝『ベルダ』10年11月号記事）