アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(12回)「メディア、広告代理店」

○連載11回「通信・IT」

 12回目の今回はひじょうに興味深い「メディア、広告代理店」を取り上げる。
これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』(4月29日号。冒頭写真)でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏(下写真)に話を聞いた。
興味深いというのは、本来、マスコミの役割は権力チェックのはずで(いまや「死語」になりつつあり、大手マスコミの現状を考えると言うこと自体、気恥ずかしいが)、だとすれば、天下りなどないのが常識。ところが、あったのだ。大手本体では読売新聞東京本社のみ(後、朝日新聞販売サービスも)。どういうことなのか。
「私は00年7月に毎日新聞労働組合が警察取材の在り方を考えるパネルディスカッションを開いた際、外部パネリストとして招かれたことがあります。他は元神奈川新聞記者でジャーナリストの江川紹子さん。コーディネーターは毎日出身の鳥越俊太郎氏でした。その席で鳥越氏は『読売新聞は警察からネタを取るため、天下り先まで用意している』旨の発言がありましたが、それを裏づけるような結果が出たんです」(なお、このパネルディスカッションの内容は、ムック本『ニッポンの恥!』(宝島社)の寺澤氏執筆「オレはジャーナリストじゃない宣言ーー鳥越俊太郎」で述べられている)
ーー読売はアンケート調査にはどう答えたんですか。
「『従業員の経歴等に関する質問には従来よりお答えしておりません』というものでした」
ーーマスコミの本質に関する質問を、個人情報を盾に拒む。姑息としかいいようがありませんね。
「読売には自分の紙面で天下りを批判していることとの整合性に関しても質問したのですが、完全に無視されました」
ーーただ、求人先は読売のなかでも「販売局セールス指導部」、「販売局販売企画調査部地域貢献課」となっていますね。
(上写真=読売新聞本社の警視庁への求人票)

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