ついに捜査へ――疑惑のタイ投資ファンド「ＡＰＦ」、本紙が掴んだ刑事案件の概要（２）

　本紙は前回、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（本社＝タイ・バンコク。此下益司会長＝冒頭右写真）につき、ついに当局が捜査に乗り出したとして、あるラブホテルファンドの件を取り上げた。
この３件のラブホテルを含む19億円ほどのファンド資金の受け皿会社「リゾートマネジメント」（大阪市北区）はわざわざ新設されたが、その代表には此下ＡＰＦ会長が就いていたこともあると報じたが、ＡＰＦ側との関係はそれだけに止まらないようだ。
　ＡＰＦといえば、傘下に東証２部、ゴム老舗の「昭和ホールディングス」（本社・千葉県柏市）、それにジャスダック上場の「ウェッジホールディングス」（東京都千代田区）も抱えるが、実は今回の疑惑のファンド資金集めには、この両社も関係しているという。
「此下会長の関与は疑いありませんが、当局は他に顧問弁護士、昭和ＨＤのＳ取締役、それにウェッジＨＤについては会社上げて関与していたと見て、この案件はＡＰＦグループの主要幹部が皆、引っ張れる可能性もあるとして慎重に捜査を行っています」（捜査筋）。
本紙が冒頭（＝左写真。上写真は同パンフのスキーム解説図）に掲げたのは、このファンドへの出資を募るにあたり、投資家への説明のために作成されたパンフレットのコピーの表紙だ。
このように、すべてのページの右上にはウェッジＨＤの社名が載り、また下側にはＡＰＦの関係であることが謳われており、これだけ見ても少なくともウェッジＨＤとＡＰＦが無関係とはいえないことが窺える。
また、このパンフレット表紙に記された「平成22年２月18日」という日付も興味深い。