アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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ついに捜査へ――疑惑のタイ投資ファンド「APF」、本紙が掴んだ刑事案件の概要(2)

 本紙は前回、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長=冒頭右写真)につき、ついに当局が捜査に乗り出したとして、あるラブホテルファンドの件を取り上げた。
この3件のラブホテルを含む19億円ほどのファンド資金の受け皿会社「リゾートマネジメント」(大阪市北区)はわざわざ新設されたが、その代表には此下APF会長が就いていたこともあると報じたが、APF側との関係はそれだけに止まらないようだ。
 APFといえば、傘下に東証2部、ゴム老舗の「昭和ホールディングス」(本社・千葉県柏市)、それにジャスダック上場の「ウェッジホールディングス」(東京都千代田区)も抱えるが、実は今回の疑惑のファンド資金集めには、この両社も関係しているという。
「此下会長の関与は疑いありませんが、当局は他に顧問弁護士、昭和HDのS取締役、それにウェッジHDについては会社上げて関与していたと見て、この案件はAPFグループの主要幹部が皆、引っ張れる可能性もあるとして慎重に捜査を行っています」(捜査筋)。
本紙が冒頭(=左写真。上写真は同パンフのスキーム解説図)に掲げたのは、このファンドへの出資を募るにあたり、投資家への説明のために作成されたパンフレットのコピーの表紙だ。
このように、すべてのページの右上にはウェッジHDの社名が載り、また下側にはAPFの関係であることが謳われており、これだけ見ても少なくともウェッジHDとAPFが無関係とはいえないことが窺える。
また、このパンフレット表紙に記された「平成22年2月18日」という日付も興味深い。

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