わが国の漁業は存亡の危機ーー７・15、漁業関係者全国一斉休業が突きつけた問題

　７月15日、東京・日比谷公園に全国の漁業関係者約３６００名が結集、その後、デモを行った（写真）。同時にこの日、国内海洋漁業の大半の漁船20万隻が、史上初の一斉休業を行った。
原油急騰のなか、漁船用重油もこの４年で実に３倍も値上がりするなか、政府へ以下の４点を強く求めるとともに、一般消費者にもその窮状を訴え理解を求めた。
１）わが国漁業を存続させ、安定供給を図るため、燃油価格の高騰に対する補てん措置を講ずること。
２）経営存続のため、税制及び金融措置等における抜本的な対策を講じること。
３）投機資金の国際原油市場への無秩序な流入を規制する国際措置を講じること。
４）漁業用燃油の安定供給を確保すること。
大手マスコミは一斉に休業の件は報道した。だが、読者＝一般消費者に配慮してか、この原油高でもっとも深刻な打撃を受けているのが漁業現場であり、それにも拘わらず小売価格は世界最安値である点には触れておらず、そのことが農業ばかりか、食用魚介類の自給率（２００６年度で59%）をさらに低下させ、安定供給が困難になりつつあることが伝わっていない。
まして、原油高騰の背景や、投機資金の規正には触れていない。
そこで以下、それらの点について報告する。