「千年の杜」大株主同士の泥仕合、一方が徹底究明求め、起訴命令申立

　本紙既報のように、大証２部上場「千年の杜」（本社・東京都港区。今年４月から「東邦グローバルアソシエイツ」に社名変更）においては、６・６％の大株主である「（有）ユナイテッド・プラネッツ」が、８・４％の大株主「ライズ環境開発」に対し、千年の杜株式を売買、質入など一切を処分をしてはならないとの仮処分申立を行い、東京地裁は６月４日、これを認めた（写真＝「仮処分決定書」）。
ユナイテッドは所有していた８・４％分をライズ環境に売却したことになっている。だが、本当の目的は、ライズ環境は大幅赤字を抱えており、これによって処分した際の千年の杜株式売却益と相殺することで税金をできるだけ取られないようにしようというもので、だからこそ、ユナイテッドには売却代金が一銭も入ってないにも拘わらず、「大量保有報告書」でライズ環境への所有権移転が明らかにされても、ユナイテッドは最近まで何ら文句をいわなかったという名義貸しによる脱税疑惑が出ているのだ。（横写真＝７月２日のＴＶ番組「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」。日テレ系特集より）
さて、前述のように、ユナイテッドの主張が仮とはいえ認められ、これに対し、ライズ環境は形勢不利と思い気や、何とライズ環境はこの７月10日、起訴命令申立を行ったことが新たに明らかになった（「起訴命令申立書」のコピーを以下に転載）。