例の弁護士法違反を契機に信用失墜し、民事再生となり、7月25日、上場廃止が決定している東証2部上場の不動産会社「スルガコーポレーション」(本社・神奈川県横浜市)ーー同社が所有する国会近くの東京・永田町の永田町TBRビル(地上11階、地下2階。407坪。無担保)が地上げ中になっているのは本紙でも既報の通り(冒頭写真=『週刊新潮』7月10日号)だが、その強引な手法に入居者から批判の声が出ている。
入居者の1人が証言する。
「あるトラブルから、家賃を滞納しているのは事実。ですが、支払い催促の内容証明(5月29日付け)が来て、2週間もしないうちに建物明渡等請求の訴状が出ている(6月11日)ということは、最初から回答を待っておらず、話し合いする気がないというです。しかも、何よりカチンと来たのは、事情がわかっていながら、うちが何の権限もなく部屋を“不法占拠”していると訴状で主張している事実。さすがに暴力団関係者ではないものの、提訴することで“恫喝”するやり口は同じで、本当に今回の事件を反省しているのかといいたい」
この入居者は、不法占拠の主張に関してはどうにも納得できず、徹底して謝罪を要求していくとしている。
こうしたなか、入居する弁護士がスルガ側の勝手にはさせないと、団結を呼びかけるビルを撒いていた。その文書を入手したので、以下に転載しておく。