アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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名誉毀損訴訟で、本紙・山岡側全面勝訴ーー原告は安倍首相地元疑惑にも関わる大手コンサル

本日午後1時10分、東京地方裁判所民事705号法廷で、本紙・山岡と、山岡が記事を掲載した財界展望新社(月刊経済紙『財界展望』発行。現在『ZAITEN』に改題)を被告とする民事訴訟の判決言い渡しがあり、裁判長は、原告の大手コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(右写真。東京都多摩市。高橋仁社長)と同社元社長・荒木民生氏(左写真)が請求していた各自一千万円の支払い、それに謝罪広告掲載要求の一切を認められないとして棄却した。 それどころか、「訴権の乱用」だとして、逆に損害賠償請求訴訟を提起していた(これを反訴という)山岡等の主張を認め、パシコン側に各五十万円の支払いを命じた。 名誉毀損訴訟で反訴が認められるのは極めて異例のことで、パシコン側は「記事は真実とわかっていながら、体面を取り繕うために訴訟提起した」との山岡側の主張が認められたかっこう。 パシコンは上場しておらず、一般の知名度は高くない。 だが、わが国ODA利権に深く関わる大手コンサルタント企業で、最近もODA不正疑惑が出て指名停止処分を受けている。また、安倍首相の地元・山口県下関市の発注工事にも深く関わり、疑惑まで出ている。  さて、詳細は過去の本紙記事(左カテゴリー欄の「パシコン」関連クリックのこと)を閲覧してもらうとして、名誉毀損とされていたのは本紙・山岡が『財界展望』2005年4月に掲載した「世界的建設コンサルタント企業『パシフィックコンサルタンツ』経営者一族会社への不可解還流金」と題する、荒木社長(当時)の特別背任疑惑について報じたものだ。 2005年4月に訴訟提起されたが、同記事が引き金となり、同年7月には同容疑で、元社員等が荒木社長を警視庁に刑事告発している。 判決文を入手次第、追って詳細をお伝えしたい。 なお、本紙・山岡は自宅を放火されたことがあるが、それは同訴訟が提起されてから約3カ月後のことだった。 この特別背任疑惑の舞台は、パシコン本社裏手の河川敷横の広大な土地(写真。右手奥の建物がパシコン本社入居ビル)を巡ってものだが、そこには広域暴力団関係者も深く関与しており、本紙・山岡が自宅を放火された翌日、パシコン絡みの可能性が一番高いとの記事をこのアクセス・ジャーナル(当時は「ストレイ・ドッグ」)で配信したところ、こちらでも訴訟提起されている。 こちらの訴訟も結審しており、4月17日に判決が言い渡しされる予定だ。…

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