名誉毀損訴訟で、本紙・山岡側全面勝訴ーー原告は安倍首相地元疑惑にも関わる大手コンサル

本日午後１時１０分、東京地方裁判所民事７０５号法廷で、本紙・山岡と、山岡が記事を掲載した財界展望新社（月刊経済紙『財界展望』発行。現在『ZAITEN』に改題）を被告とする民事訴訟の判決言い渡しがあり、裁判長は、原告の大手コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ｣（右写真。東京都多摩市。高橋仁社長）と同社元社長・荒木民生氏（左写真）が請求していた各自一千万円の支払い、それに謝罪広告掲載要求の一切を認められないとして棄却した。
それどころか、「訴権の乱用」だとして、逆に損害賠償請求訴訟を提起していた（これを反訴という）山岡等の主張を認め、パシコン側に各五十万円の支払いを命じた。
名誉毀損訴訟で反訴が認められるのは極めて異例のことで、パシコン側は｢記事は真実とわかっていながら、体面を取り繕うために訴訟提起した」との山岡側の主張が認められたかっこう。
パシコンは上場しておらず、一般の知名度は高くない。
だが、わが国ODA利権に深く関わる大手コンサルタント企業で、最近もODA不正疑惑が出て指名停止処分を受けている。また、安倍首相の地元・山口県下関市の発注工事にも深く関わり、疑惑まで出ている。