虚偽答弁までして安倍政権が成立目指す、「共謀罪」巡る現状

本紙でも何度も報じて来た、現代版“治安維持法”といっていい「共謀罪」ーー安倍首相は１月１９日、２５日から始まった今通常国会での成立を指示した。
だが、この間の反対運動により、一般国民の間でもこの法案への批判が高まっており、７月の参議院選挙への悪影響を懸念する与党は結局、通常国会での成立見送りを決定、参院選終了後に対象犯罪を絞り込む大幅修正を行い、秋の臨時国会以降に成立を目指す模様だ。
こうしたなか、０５年１０月の衆議院法務委員会で外務省が虚偽答弁を行っていた事実が判明。何としても成立させたい政府・与党の本音が垣間見えたわけで、油断はまったく出来ない。
（写真左＝１月２５日の国会前集会には多数の警官が出動。右＝１月２６日の「さらば共謀罪！」集会。「共謀罪反対ＨＰ」より）。