アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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虚偽答弁までして安倍政権が成立目指す、「共謀罪」巡る現状

本紙でも何度も報じて来た、現代版“治安維持法”といっていい「共謀罪」ーー安倍首相は1月19日、25日から始まった今通常国会での成立を指示した。 だが、この間の反対運動により、一般国民の間でもこの法案への批判が高まっており、7月の参議院選挙への悪影響を懸念する与党は結局、通常国会での成立見送りを決定、参院選終了後に対象犯罪を絞り込む大幅修正を行い、秋の臨時国会以降に成立を目指す模様だ。 こうしたなか、05年10月の衆議院法務委員会で外務省が虚偽答弁を行っていた事実が判明。何としても成立させたい政府・与党の本音が垣間見えたわけで、油断はまったく出来ない。 (写真左=1月25日の国会前集会には多数の警官が出動。右=1月26日の「さらば共謀罪!」集会。「共謀罪反対HP」より)。 周知のように、政府案では、共謀罪の対象になる懲役4年以上のわが国犯罪は実に600種類以上に及ぶ。そこに、テロ対策を口実に同法案を成立させ、拡大解釈して同法であらゆる運動を規制して行きたい本音が覗く。これに対し、もっと対象とする犯罪を絞るべきとの意見もあるのだが、外務省は「一部留保は認められない」旨、答弁していた。 ところが、実際には米アラスカ州では38種類、オハイオ州では54種類、バーモンド州では実に129種類もの懲役4年以上の本来対象となる犯罪が外されており、外務省はその事実を知りながらあえて虚偽答弁していたというのだ(『毎日新聞』1月24日)。…

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