アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

出版禁止の仮処分が下っていた「ソースネクスト」の新たな告発本

個人向けパソコンソフトウェアの販売大手、マザーズ上場の「ソースネクスト」(本社・東京港区。松田憲幸社長)ーー同社は2002年2月、ナスダック・ジャパン(現ヘラクレス)に上場する直前、告発文書が関係先に出回り、上場取り消しになったことがある。 その後、2004年12月に告発本(写真)が出されたが、初版(2000部)は即、完売となり(誰かが買い占めた可能性あり)、増刷した書籍も書店に出回る前に処分されていたのは本紙でも既報の通り。 そして昨年12月、ソースネクストはついにマザーズ上場を果たしたわけだが、その上場とほぼ時を同じくして、新たな告発本が出ていたことがわかった(以下にその書籍を紹介)。 だが、この書籍もやはり日の目を見ていない。出版禁止の仮処分が認められた結果なのだが、そこに書かれていることはほとん事実と思われ、それにも拘わらず仮処分が認められており、本来、大手マスコミでも大々的に取り上げられていい由々しき問題なのだ。 そして実際、この仮処分が認められた背景にはある圧力があったようなのだ。  まず、この新たな書籍「六本木ヒルズ最後の伏魔殿」(写真。ソースネクスト問題研究会編。発行・出版研)の内容だが、これは前回の「ソースネクストの重大疑惑」と瓜二つといっていい。 「六本木ヒルズ最後……」の方の前書きには、こう記されている。 「実は本書に先がけ、2004年の暮れに『ソースネクストの重大疑惑』という書物が刊行されていたが、好評につき売り切れてしまったことを受け、その本の内容に若干の加筆・修正を加えこの度本書を発行することとした」。 何しろ、各章タイトルもまったく同じといった具合なのだ。 もっとも、この両書籍が訴えるとしている本論は、ソースネクストの元会社があり、その会社は実質、松田社長によって乗っ取られたものであり、技術力も高くなく、タイトルなどを買えて安直にソフトを販売しており、購入者にとってもマイナス面が多く、上場に値しない会社というもの。だから、この数年の出来事を加える必要がないという結果によるものだろう。 さて、その書かれている内容は、本紙の調べでも出版禁止の仮処分に抵触する内容とは思えない。しかも関係者によれば、ソースネクスト側は書店に出回る前に本書を入手し、提訴したようなのだ。 なぜ、そんなことが出来たのか。 「考えられるのは、書店取次店関係者でしょう。そこがソースネクストにご注進した。なぜか? それはソースネクストのソフトはいまや多くの書店でも販売されており、その売上げはバカにならないからでしょう。そうした事情を裁判官も思んばかり、最初から仮処分を認める方向で手続きを行った」(関係者) これが事実なら、とんでもない事件だ。 それにしても、なぜ、再度の出版なのか。 「前回の書籍は、額は不明ですが、確かにかなりのカネが流れ、取り止めになったと聞いています。だが、情報提供者側にはカネは渡っていなかった。そこに、ついにソースネクストが上場されるとの情報を聞き、再度、出されたと聞いています」(同) 本紙・山岡も過去3度、出版禁止(ネット上の記事削除1回も含む)の仮処分申立をされたことがあるが、一度も向こう側の言い分が認められたことはない。 仮処分は出版を止める、つまり“緊急性”が重視されており、そのため審議に余り時間をかけれない。「言論の自由」、「表現の自由」は極めて大事であるから、したがって仮処分が認められるのは明らかに虚偽で、相手を誹謗中傷することが目的で、公益性がない場合に限られるし、そうでなければおかしい。 読者の方も本書に目を通されたらわかると思うが、そんな内容では決してない。 これには出版社側も反発し、仮処分決定に異議申し立てをし、現在、まだ争われている。 したがって、出版社に直に申し込めばまだ購入できる。…

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