アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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東京大気汚染訴訟――環境に優しいトヨタ? 原告団、6日まで東京本社前に座り込み

 東京大気汚染訴訟の原告約50名が、2月1日から「トヨタ自動車」の東京本社(文京区。左写真)前で座り込みをしている。6日まで続ける予定(土、日は除く)。 この訴訟は、車公害による喘息被害者99名が、国、東京都、トヨタを始めとする自動車メーカー等を被告に、総額約22億3800万円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めて東京地裁に提訴したもの。2002年10月の一審判決では国、自治体、道路公団の責任を認め、道路から50?以内に居住する7名に対し補償金7920万円の支払いを命じた。  これに対し、原告、被告とも控訴(東京都は除く)。昨年9月、東京高裁が和解を促し、都、自動車メーカーは前向きな態度を見せているが、国は未だに「大気汚染と喘息との因果関係が認められない」として拒否している。 原告の西順司原告団長は、今回、トヨタ東京本社前で座り込み行動に出た狙いについて、こう語る。 「東京都に加え、トヨタを始めとするメーカーも和解に応じたら、国はどうするのか? 国を孤立させるのが狙いです。 我々も控訴したのは、賠償を7名にしか認めなかったからです。じゃあ、50?では喘息になり、51?では喘息にならないのか? 高いところを走っている首都高速の車から出る排気ガスが、普通の道路の50?以内よりもっと遠くにバラ撒かれるのは子供でもわかる理屈で、これ一つとっても50?以内だけ認めた判決には科学的根拠はありません」  トヨタを始めとするメーカーが和解交渉の場に乗ったといっても、「私たちの宣言」(横写真)にも書かれているように、全員への「謝罪と解決金」を求める原告と、あくまで「社会的貢献の立場から都の救済制度案の財政負担に応じてもよい」とするメーカー側との間には大きな隔たりがある。 まして、東京都にさえ「国は一審で責任を認められたにも拘わらず、未だに正当な現況認識を欠いたまま、大気汚染に対する不作為の責任を取ろうとしない」と言われながら、未だ一切話し合いの席にも着こうとしない国、環境省は誰の利益のために動いているのか、と言わざるを得ない。 しかも車の排ガス規制の取り組みは、急題の地球温暖化阻止にも通じ、一石二鳥といえる。この対策に本格的に取り組むことなく、年間利益2兆円といったところで、それに何の意味があるというのだろうか。…

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