「日興コーディアルグループ」粉飾決算疑惑徹底追及のため、民主党が専門チーム設立

民主党は、本紙が早くから指摘していた「日興コーディアルグループ（日興ＣＧ）」（本社・東京都中央区。桑島正治社長＝右写真）の粉飾決算疑惑を、「ライブドア事件よりもはるかに悪質」であり、「日本版『エンロン』事件」との観点から、さらに徹底して追及して行くとして２月１日、専門チームを設置したと発表した。
これに先立つ１月３０日、日興ＣＧの特別調査委員会が調査結果を公表。「利益の水増しは意図的で組織的だった」と断定したのは既報の通り。
専門チームの座長にはこの間、参議院財政金融委員会で日興ＣＧ問題を追及して来た峰崎直樹参議院議員（『次の内閣』金融担当大臣）が就任したが、その力の入れようはハンパではない。
例えば、峰崎委員長の寄稿原稿が昨年１２月３０日の「朝日新聞」（私の視点欄＝冒頭写真左）に掲載されているが、そのなかで証券取引等監視委員会の対応にさえ疑問を持っていると述べている。
同委員会は昨年１２月１８日、日興ＣＧに課徴金納付命令の勧告を出した（今年１月５日、金融庁が５億円課す命令を出し、１月９日納付）が、問題が表面化してから丸１年近くも経っており、時間がかかり過ぎた背景には、同委員会委員のなかに旧中央青山監査法人（現・みすず監査法人）出身者がいることが影響していないか、疑わしくなると記している。