アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「日興コーディアルグループ」粉飾決算疑惑徹底追及のため、民主党が専門チーム設立

民主党は、本紙が早くから指摘していた「日興コーディアルグループ(日興CG)」(本社・東京都中央区。桑島正治社長=右写真)の粉飾決算疑惑を、「ライブドア事件よりもはるかに悪質」であり、「日本版『エンロン』事件」との観点から、さらに徹底して追及して行くとして2月1日、専門チームを設置したと発表した。 これに先立つ1月30日、日興CGの特別調査委員会が調査結果を公表。「利益の水増しは意図的で組織的だった」と断定したのは既報の通り。 専門チームの座長にはこの間、参議院財政金融委員会で日興CG問題を追及して来た峰崎直樹参議院議員(『次の内閣』金融担当大臣)が就任したが、その力の入れようはハンパではない。 例えば、峰崎委員長の寄稿原稿が昨年12月30日の「朝日新聞」(私の視点欄=冒頭写真左)に掲載されているが、そのなかで証券取引等監視委員会の対応にさえ疑問を持っていると述べている。 同委員会は昨年12月18日、日興CGに課徴金納付命令の勧告を出した(今年1月5日、金融庁が5億円課す命令を出し、1月9日納付)が、問題が表面化してから丸1年近くも経っており、時間がかかり過ぎた背景には、同委員会委員のなかに旧中央青山監査法人(現・みすず監査法人)出身者がいることが影響していないか、疑わしくなると記している。 周知のように、今回問題になっている目的子会社(SPC)の連結外しによる利益の付け替えは日興CGの監査法人も承認していたが、その監査法人は旧中央青山監査法人だった。そして同監査法人理事長(当時)は国会でも「問題なし」と答弁して来た。そして日興CG自らが非を認めたかっこうの現在も沈黙を保っている。  一方、証券取引等監視委員会は委員長と2名の委員が指揮しているが、その委員の1人、野田晃子氏(横写真)は確かに旧中央青山出身。 悪質さではまだましなライブドア側から逮捕者が出ているのに、日興CGが課徴金だけでは不公平だとして刑事告発すべきだとしているが、もはや時間の問題だ。  また並行し、国会にも特別調査委員会を設置し、問題を解明し、必要な施策を打つべきだちと考えるとしている。 確かに、エンロン事件と構造は同じ。そのエンロンのトップ連中は逮捕されたどころが、企業自体が消滅したーー。…

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