アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

“学位販売ビジネス”の広告塔を務める著名人たち

 実態のない米国大学の博士号、教授、またMBA資格等が簡単に取れることを謳い文句に多額の授業料等を取る詐欺まがいの“学位販売ビジネス”――米国では社会問題化し、事態を重く見たユネスコは「質の低い教育や不当な提供者から学生を保護するガイドライン」の策定に乗り出し、現在、安全な大学を紹介する約20カ国の「ホワイトリスト」策定を進めている。 これに、わが国文部科学省も協力し、今年中に「ホワイト大学」リストをユネスコに通知する予定だという。 「ブラック大学」は悪名が高くなる前に次々と新しい校名に変えるので、「ブラック大学」リスト策定では不十分だからだ。 “学位販売ビジネス”先進国の米国では、こうした大学(DMと呼ばれる)が約700校あり、すでにわが国に約50校進出していると見られる。 そのなかでも有名なのは、本紙既報のアナハイム大学、イオンド大学などだが、現在、両校のHPを開くと、約1年前には掲載されていた著名人の名前がすっかり消されている。 (写真は、以下に解説) これでは、自らいい加減な大学と認めているようなものではないか。 こうした大学の教授や名誉教授、あるいは卒業資格を取った者のなかには、未だ学歴が幅を効かすなか、社会的な信用づけに悪用し、詐欺商法などの材料に使うから問題の根は深い。 これまで同校の営業に協力するかたちになっていた著名人の社会的責任も、問われてしかるべきだろう。 本紙既報の大手先物取引会社主催の講演会を引き受けている著名人、またマルチ商法や詐欺商法の広告塔を務める芸能人やスポーツ選手も同様だ。 そこで、以下、気づいた著名人の名前を再掲載する。なかにはすでに亡くなられた方もいるが、遺族の方はこうした実態を知っているのだろうか。 黒川紀章(建築家)、高原慶一朗(ユニ・チャーム会長)、石塚輝雄(板橋区長)、堀紘一(ボストンコンサルティンググループ社長=冒頭左写真)、盛田英夫(レイケイ社長)、折口雅博(グッドウイルグループ代表)、黒澤明(映画監督)、盛田昭夫(ソニー創設者)、塩田八十吉(元相撲大関小錦=冒頭右写真)、ピーター・バラカン(CBSドキュメント・60 Minutes司会)、岩下栄一(元自民党代議士)、矢追純一(UFO研究者)、ドクター中松(米国ニューポートアジアパシフィック大学=ハワイ=理事長)。  なお、左写真はイオンド大学から営業を受けた方から提供してもらった「申請書」。 2005/12/04 「“日本にいて1年でMBA取得”を売りにする怪しい米大学の広告塔を務める各界著名人」 2005/12/05 「『教授』の肩書きが20万円で買える実例」…

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