疑問だらけの小沢一郎代議士・資金管理団体の所有不動産状況

小沢一郎・民主党代表が独身秘書のためとして、賃借りでなく、わざわざ自分の資金管理団体「陸山会」が４億円以上を出資して土地を購入、建物を建設させていたこの疑惑は、その後、「陸山会」が他にも同収支報告書によれば１２物件も購入していることがわかり、いまや疑惑は、独身寮をわざわざ建ててやっていることの是非より、小沢氏は政治資金で不動産を買い漁って私服を肥やそうとしているのではないかとして、小沢氏の政治家としての資質そのものが問われる様相を帯びて来ている。
　というのも、まず問題の物件一覧（上写真。なお、表の左側は土地、右側は建物の資産）の記述がデタラメとしかいいようがないのだ。
一番下の世田谷区の物件（＝問題の独身寮）の記述が実際は「８丁目」なのに「６丁目」と記されていたことは以前に述べた。
だが、記述を誤っていたのはこれだけではない。上から１０番目に「港区青山２丁目」との記述があるが、周知のように、青山地区は南青山か北青山で、ただの「青山」という住所はない。
誤りも２度目となると、わざと誤ったことにして、第３者に購入物件を特定されないようにしているので、とも勘ぐりたくもなる。
しかも、例えば「元赤坂１丁目」の２物件の表示は“住所”だが、最後の「深沢６丁目２８番地」は“地番”（登記する際の特殊な番号）といった具合に、バラバラの記述をしている。さらに、都内購入物件はいずれもマンションの１室に過ぎないが、所在地（摘要）欄には部屋番号まで書いていないので、どの部屋か第３者が調べるのは手間がかかる。
「記述は地番でも住所でもいいし、部屋番号まで書かなければならないという決まりもありません（“地番”表示の場合、世田谷区の独身秘書用物件の土地は２つ＝２筆といった具合に、複数存在する場合があるが、これも一つだけ書けば問題ないようだ）。また、資金管理団体は権利なき団体なので登記できませんから、名義を登記する際、団体代表者にするのが一般的だと思います」（総務省担当者）
このように、資金を出し、実質、「陸山会」の所有とされる一連の不動産の登記上の名義が小沢氏個人になっていることは、まったく問題ないという。
要するに、総務省側は公的資金を適正に使っているかどうかのチェックなど何もせず、ただ政治家が出して来た収支報告をまとめているだけ。明かなケアレスミスのチェックさえやっていないようだ（前出「青山」の住所のように）。
ついでにいえば、現在、各資金管理団体の収支報告書はインターネットでも覗けるが、問題の独身寮の地番は現在も「６丁目」のまま。だが、閲覧用とネット上の収支報告書は連動していないので、閲覧用が訂正されても、ネット分が訂正されるのはずいぶん後になるそうで、「だから閲覧に供しています」というのが総務省の見解だ。
だが、本紙は他に重大な疑惑があることを発見した。
（下の写真については、以下に解説）