本紙、また東証2部上場「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区。福村康廣代表)のHPでも既報のように、2006年3月、同社は、本紙の前身である「ストレイ・ドッグ」と、『別冊宝島Real』にライブドアとの絡みで書いた東理並びに福村氏に関する記述の多くは事実無根だとして提訴。損害賠償請求額は東理と福村氏個人各5000万円の計1億円、それに謝罪広告を求めていた。
通常、名誉毀損訴訟においては執筆者だけでなく、出版社も訴える。ところが宝島社は訴えておらず、最近、“フリーライターいじめ”だとして話題になっている「オリコン」とその構図は似ている。
それはともかく、この間、東京地裁で1年近く争われ、そろそろ証人喚問申請かという年明け早々、冒頭写真のように東理側弁護士が山岡側弁護士に「取り下げ」の同意を求めて来て、この書面を出した翌1月10日の時点で取り下げは確定した。
それにしても、なぜ「取り下げ」なのか。