アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

東理・福村康廣氏が本紙・山岡への提訴を取り下げ

本紙、また東証2部上場「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区。福村康廣代表)のHPでも既報のように、2006年3月、同社は、本紙の前身である「ストレイ・ドッグ」と、『別冊宝島Real』にライブドアとの絡みで書いた東理並びに福村氏に関する記述の多くは事実無根だとして提訴。損害賠償請求額は東理と福村氏個人各5000万円の計1億円、それに謝罪広告を求めていた。 通常、名誉毀損訴訟においては執筆者だけでなく、出版社も訴える。ところが宝島社は訴えておらず、最近、“フリーライターいじめ”だとして話題になっている「オリコン」とその構図は似ている。 それはともかく、この間、東京地裁で1年近く争われ、そろそろ証人喚問申請かという年明け早々、冒頭写真のように東理側弁護士が山岡側弁護士に「取り下げ」の同意を求めて来て、この書面を出した翌1月10日の時点で取り下げは確定した。 それにしても、なぜ「取り下げ」なのか。 本紙は反撃の一環として、訴訟と並行し、この間、新たに掴んだ東理に関する記事を本紙で発信し続けて来た(トップページ左、「カテゴリー」欄に東理の専用欄あり。参照のこと)。 そのなかに、広域暴力団・稲川会関係者との記事があった。 事情通が解説する。 「関係者側から福村氏側に対し、“提訴した結果、うちの名前が出て来て迷惑している。どうしてくれるんだ!”旨の相当強い抗議があったようだ。それで取り下げたと聞いている」 もちろん、この記事が事実無根なら、抗議は東理側でなく、本紙・山岡側に来ていたはず。記事の信ぴょう性が高いことを証明しているといえるだろう。 最近、大手マスコミすら訴訟提起されると萎縮し、提訴した相手の記事を書かなくなる傾向が強い。誤報であれば、素直に謝ればいい。だが、そうでない以上、その後も情報があれば書き続けるのが筋だろう(もっとも、裁判官の心証は決してよくないが)。また、そうでなければ今回の「取り下げ」はなかっただろう。 なお、言うまでもないことだが、東理側と山岡とは、この取り下げに関して、何ら和解文書など交じらしていない。今後も同社並びに福村氏に関するスクープ情報を入手できれば報告するつもりだ。…

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