特別寄稿「騙されるな！　債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第８回）

ジャーナリスト・北健一
1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「ディックやアイフルが展開する『おまとめローン』への違法疑惑」（『ＺＡＩＴＥＮ』０７年２月号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著。北は「下流社会を狙う『グレーゾーン金利』との戦い」を執筆）。

　 豊島民商・ひまわり道場は中抜き詐欺や非弁（弁護士法違反）の疑惑に揺れている。
前回の連載で今瞭美弁護士も指摘しているように、ここで膿を出し切らなければ、民商運動全体の信頼をも揺るがしかねない。その意味でも、昨年１２月に「不正をただす」旨の見解を出した上部団体・全国商工団体連合会（全商連）のリーダーシップが注目される。
「全商連では、中抜きはまずかったし豊島民商の運営には問題があったという見方を固めましたが、自分たちが火の粉をかぶりたくないという思惑からか未だに責任者を処分できず、解決が長引いています」（古参の民商会員）
全商連の弱腰を見透かしたかのように、長谷川清会長（写真）が動いた。豊島民商関係者が明かす。
「長谷川さんや菅原悦子事務局長は未だに反省もせず、１月２１日には東池袋のホテルで、多数の来賓を招いて『豊島民商・大新年会』を開きます。友好団体を巻き込んで、延命を図ろうとしているのではないか」
友好団体を巻き込んだ動きは、昨年末にもあった。