アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<記事紹介>『巷で話題の「株式会社病院」 株主は政商「オリックス」』(『ベルダ』07年1月号。本紙・山岡)

 本紙・山岡が会員制月刊情報誌『ベルダ』で連載中の「狙われるシルバー世代」27回目で取り上げた(上写真)。  2006年10月、小泉→安倍政権交代を機にオリックス・宮内義彦会長は「規制改革・民間開放推進会議」議長を退いたが、この間、様々な規制緩和が同会議の提言により実現しており、株式会社病院もその一つだ。 医療法は「非営利」を謳っており、これまで株式会社病院は認められなかった。だが、2004年10月に特別法が施行され、第一号の株式会社病院「セルポートクリニック横浜」(下写真)が横浜市に誕生している。そして、同病院を経営する「バイオマスター」(東京都千代田区)なるバイオ分野のベンチャー企業社の大株主にオリックスが名を連ねていることは余り知られていない。 株式会社化によりオリックスや米国企業が狙うのは、医療サービスや病院機器、医薬品市場の拡大・参入だろう。 現状、この株式会社病院は自由診療(100%自己負担)だが、米国側は混合診療(一部、保険が効く)を求めており、その先にはわが国の国民皆保険制度の崩壊=外資系保険会社の市場拡大の狙いもあるようだ。 最悪、先を行く米国の現状を思えば(もっとも、米国での株式会社病院は全体の1割程度)、一般庶民を診るのは安上がりな研修医主体となり、誤診が増える一方、無駄な検査など不正請求が拡大することが懸念される。 (以下に『ベルダ』記事続き分添付)  その実、オリックスが自分で規制緩和を行い、自分で参入するのは、もちろん株式会社病院だけではない。 不動産投資信託(リート)の解禁(2000年)もそうだし、前述の特別法施行により、特別養護老人ホームの株式会社も認められた。また、現在、国民年金の未納金の債権回収も民間が行う方向で検討中で、やはり信販事業などの実績があるオリックスが有力視されている。 さらに、信用金庫や信用組合が合併し、普通銀行に転換することも認められる方向だが(不良債権化した担保土地を買い取ることで儲けられる)、ここでも宮内会長の陰が見え隠れする。 必要な規制緩和が多々あるのは事実。だが、何を規制緩和するのか、それをどう選ぶのか、対象・選定方法共に適切なのか、その検証が求められる。…

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