アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第4回)

ジャーナリスト・北健一                        1965年生/専門は金融や司法/最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」(『週刊朝日』06年12月29日号)/同書籍『アメリカの日本改造計画』(イースト・プレス。共著)    これまで見て来たように、債務整理に絡んで中抜きや弁護士法違反の疑惑が浮かび内紛が続く豊島民商・ひまわり道場は、東京商工団体連合会という都道府県単位の上部組織と、それを束ねる全国商工団体連合会(全商連)という全国組織に所属している。 「民商(民主商工会)は、重税の無理な徴収に反対する商工業者の運動をもとに55年前に生まれた組織で、全国に約31万人の会員がいます。現在は消費税増税や憲法改正に反対する運動などに取り組んでいます」(民商関係者) それでは、そうしたまじめな組織のなかで、豊島民商・ひまわり道場の疑惑はどう捉えられているのか。 「全商連は、ひまわり道場の問題を『不団結問題』と位置付け、豊島民商内部で解決を図るべきだという立場でした。しかし、全国の会員から問い合わせが来るなかで、ようやく解決に腰を上げたのです」(前出・関係者) 記者の手元に、この12月7日付で全商連が出したひまわり道場疑惑に関する内部文書がある。(冒頭写真=民商ポスター)  豊島民商・ひまわり道場疑惑の解明を求めた全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(本多良男事務局長)に対して全商連が出したものだ。 「クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害救済のため、日頃からご奮闘されているみなさんに、全商連として敬意を表します」と始まる文書は、疑惑に関して、「全商連に、問い合わせや危惧する声が寄せられています。各方面にご心配をおかけしていることを大変申し訳なく思っています」と続く。 そして一連の疑惑について、次のような見解を打ち出している。 「豊島民商・ひまわり道場の不団結問題に対しては、多重債務者どうしという『道場』の延長線上で、組織として事業活動を行っているかのような誤解をまねく行為自体が言語道断であり、ただちに是正するよう、県連を通じて厳しく求めてきました」 「ヤミ金・高利貸金等から多重債務者を救済する運動が経過にあったとはいえ、違法行為が許されるはずはなく、そのなかで派生し、複雑に広がった除名・解雇問題を含め、社会的道義を尊重する立場から、正すべきは正すために鋭意、努力を重ねているところです」 「不団結問題」というのは、直接には豊島民商で会員同士の内紛が続いていることだが、実質的にはひまわり道場での債務整理のあり方をめぐる問題を指すという。 全商連関係者は、「全商連がとくに問題視しているのは中抜き詐欺疑惑です。『民商運動でそうしたことはあってはならない』との立場から、中抜きに誰が関与したかなどに注目しているようです」と明かす。 疑惑が内部告発されてから1年半。ついに、上部団体が「言語道断」な疑惑の数々、とくに中抜きという「違法行為」の是正に乗り出す姿勢を明示したのだ。 前出・関係者は、「文書を出した後、全商連では慌しく臨時の会議を開き、豊島民商の直接の上部団体である東商連とも協議に入ったようです」と説明する。 それに対し、ある地方会員は訴える。 「道場の問題は、これが初めてではない。これまでも複数回、役員が個人的にカネを取った事件があったが、私たちには詳細が知らされず、今度は道場運動の発祥の地、豊島で問題が起きてしまった。何が起きたのか、なぜそうなったのか、今度こそすべてを公開し教訓化して欲しい」 豊島民商は疑惑と内紛を抱えたまま近く2度目の年越しを迎えるが、心ある会員たちは、不安と期待を抱えながら全商連の対応を見つめている。(写真=商工新聞。つづく)…

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