特別寄稿「騙されるな！　債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第４回）

ジャーナリスト・北健一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」（『週刊朝日』06年12月29日号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著）

これまで見て来たように、債務整理に絡んで中抜きや弁護士法違反の疑惑が浮かび内紛が続く豊島民商・ひまわり道場は、東京商工団体連合会という都道府県単位の上部組織と、それを束ねる全国商工団体連合会（全商連）という全国組織に所属している。
「民商（民主商工会）は、重税の無理な徴収に反対する商工業者の運動をもとに５５年前に生まれた組織で、全国に約３１万人の会員がいます。現在は消費税増税や憲法改正に反対する運動などに取り組んでいます」（民商関係者）
それでは、そうしたまじめな組織のなかで、豊島民商・ひまわり道場の疑惑はどう捉えられているのか。
「全商連は、ひまわり道場の問題を『不団結問題』と位置付け、豊島民商内部で解決を図るべきだという立場でした。しかし、全国の会員から問い合わせが来るなかで、ようやく解決に腰を上げたのです」（前出・関係者）
記者の手元に、この１２月７日付で全商連が出したひまわり道場疑惑に関する内部文書がある。（冒頭写真＝民商ポスター）