アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<書籍紹介>『グーグル村八分とは何か』(吉本敏洋。九天社)

○本紙も被害に(同書で紹介) 「グーグル村八分」とは、インターネット検索エンジン最大手のGoogle(グーグル)が“検閲”を行い、本来なら上位に表示されるウェブサイトを意図的に表示しないことを言う。 要するに、ネットの世界でも、“表現の自由”が危機に瀕しているわけだ。 だが、何しろわが国でも50%以上のシェアを占めているから、その実態はほとんど知られていない。 著者は「悪徳商法?マニアックス」なるサイトを運営し、悪徳商法業者の実名を上げて告発している。その結果、顧客の意を受けてのことだろう、著者自身、「グーグル村八分」に会い、これを契機に調査を行い、その全貌が書かれたのが本書なのだ。 実は本紙もこの被害に会っており、過去、記事にしたことがある。それは著者が通報してくれたからで、本書には本紙の件も12ページに渡って紹介されている。  著者の問い合わせて対し、グーグルは書面にて「名誉毀損罪及び営業妨害罪に該当すると判断」された結果、削除したと回答して来たという。 だが、その削除された悪徳商法企業は著者を名誉毀損罪で一度は訴えながら、著者が本書を推薦する紀藤正樹弁護士等と共闘すると、自ら訴訟を取り下げた。それにも拘わらず、未だにグーグルではこの会社の記事は「グーグル村八分」状態のままという。 一方、中国版グーグルでは、中国政府による検閲を受け入れ、「台湾独立」、「天安門事件」等の論評はやはり「グーグル村八分」になっているという。 したがって、グーグル側の言い分に正当性がないことは明らかだろう。 ライバルのヤフーやMSN(マイクロソフト)も追随するのか? ネットの発達により、大手マスコミが広告などの関係から報じないことが山ほどあるなか、本紙も含め、ネットジャーナリズムの可能性が模索される中、これはその動きを阻む実に重要な問題だ。 ○発行・九天社。857円+税(新書版)…

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