アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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本紙追及の先物業者「コムテックス」、改善命令下るも、反省の色見えず

「一度断った人でも再度勧誘する」など、消費者とのトラブルが商品先物業者のなかで特に多いことから、本紙が何度も取り上げて来た「コムテックス」(本社・大阪市)に対し、経済産業省と農林水産省は12月15日、業務改善命令を出した。 この間、指導したにも拘わらず、この有様で、本紙追及の真実性の一端が証明されたかっこうだ(改善命令を受けたのは他に「オムニコ」、「日本交易」=共に本社・東京)。 だが、コムテックスがこの改善命令をどこまで真剣に受け止めているとかなると、残念ながら、怪しいと言わざるを得ない。 というのも、同改善命令に対し、来年1月4日までにその改善計画書を出さねばならないのだが、その最中に、「現役東大生による『先物取引』『世界経済・一般』コラム」のメール・マガジン(右写真)を週2回、無料で登録者に配信するサービスを始めたからだ。 営業ツールとして利用するものであるのは明らかで、同じく、営業に利用しているとして本紙が以前指摘した著名人による講演会(左写真)も相変わらず積極的に行っている。(以下に、本紙に届いた複数の「上申書」を転載)。  実はこの間も、本紙の元には被害に会ったとする者から複数連絡が来ている。 並行して、経済産業省の担当部署に「上申書」を出しているものもあり、同封されていた(写真)。  それに目を通せば、同社の問題点は勧誘時だけでなく、営業方法など多岐に渡ることが察せられる。 今回の改善命令、そもそもは今年6月末から初の商品先物業者一斉点検を行った(対象は80社)結果だが、違法な勧誘をしていた業者は約30%の22社、またトラブル防止の体制が不十分な業者は16社、法令違反した役職員への社内処分の体制が不十分な業者も14社あったという。 役所の調査でもこれだけの数字が上がると言うことは、違法行為が横行しているともいえる。それにも拘わらず、なぜ特に際立ったコムテックスなど3業者に対してさえも改善命令だけで済ませるのか。甘いと言わざるを得ず、これではいつまで経っても先物業界は市民権を得られないだろう。…

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