本紙追及の先物業者「コムテックス」、改善命令下るも、反省の色見えず

「一度断った人でも再度勧誘する」など、消費者とのトラブルが商品先物業者のなかで特に多いことから、本紙が何度も取り上げて来た「コムテックス」（本社・大阪市）に対し、経済産業省と農林水産省は１２月１５日、業務改善命令を出した。
この間、指導したにも拘わらず、この有様で、本紙追及の真実性の一端が証明されたかっこうだ（改善命令を受けたのは他に「オムニコ」、「日本交易」＝共に本社・東京）。
だが、コムテックスがこの改善命令をどこまで真剣に受け止めているとかなると、残念ながら、怪しいと言わざるを得ない。
というのも、同改善命令に対し、来年１月４日までにその改善計画書を出さねばならないのだが、その最中に、「現役東大生による『先物取引』『世界経済・一般』コラム」のメール・マガジン（右写真）を週２回、無料で登録者に配信するサービスを始めたからだ。
営業ツールとして利用するものであるのは明らかで、同じく、営業に利用しているとして本紙が以前指摘した著名人による講演会（左写真）も相変わらず積極的に行っている。（以下に、本紙に届いた複数の「上申書」を転載）。