アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第3回)

ジャーナリスト・北健一                        1965年生/専門は金融や司法/最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」(『週刊朝日』06年12月29日号)/同書籍『アメリカの日本改造計画』(イースト・プレス。共著)  この2回の連載で見て来た、「特A」と称する担保不動産売買を使った中抜き、そして債務整理に来た相談者からの金銭授受。「ヤミ金被害者の駆け込み寺」豊島民商・ひまわり道場の下で行われてきた行為は、詐欺や弁護士法違反にあたる疑いがある――実はそうした疑惑の存在は、豊島民商・長谷川清会長ら自らも、2006年6月28日付内部文書 「総括と見解」(左写真)で認めていたのだ。 すなわち、特Aについては、「『特A』案件と名付けたことでかえって『民商が事業を持ち込んだ』、『一部役員の聖域である』かのごとき疑惑を招いてしまいました」 また、ひまわり道場の収支を事実上の裏金にして来たことについては、「道場財政として機関会議への報告と承認を経ていなかったことは誤りでした」(以上、右写真黄色マーカー部分)と言うのだ。 05年春、豊島民商内部からも、こうした疑惑の解明を求める声が上がった。中心になったのは、ひまわり道場の元相談員らだ。 「豊島民商では調査委員会が設置されましたが、結論は出せませんでした」(同民商関係者) 内部調査では白黒つかなかったというのだが、にも拘わらず06年2月、長谷川会長らは、疑惑解明を求めた事務局員のH氏を解雇し、豊島民商副会長だった古川和子さんら5名を除名した。  解雇や除名の理由について、会員向けには「規律・服務規程違反」、「機関決定を無視」等と抽象的にしか説明されていないが、H氏に対する「解雇通告書」(06年2月18日付)によると、「(05年)12月14日に開かれた法廷に、一方の会員を擁護する『報告書』を裁判所に提出」したことが最大の解雇理由とされている。 豊島民商の会員同士が裁判になった。事務局員は中立を守らなければならないのに、一方の側について報告書を出したからクビだ、というのだ。 それはどんな裁判なのか。 中抜きに関わって来たB不動産が、元顧客でひまわり道場の相談者Sさんと古川元副会長を名誉毀損と営業妨害で訴えた裁判だ。 Sさんが、契約書が見たいと、古川さんと一緒に、土地を買ったD住宅の事務所に行ったことが名誉毀損にあたるという荒唐無稽な話だった。 そもそも不動産仲介業者自身が契約書を顧客に見せるのが当たり前で、こんな話が通るはずもない。 06年10月6日、東京地裁(北澤純一裁判官)は、B不動産の訴えを完全に退け、宮田さんら勝訴判決を言い渡し、D住宅の控訴断念で判決は確定している(写真)。 H事務局員の報告書は、被告側の最初の証拠として、判決の基礎となった。つまり、H事務局員の報告書は真実だったと裁判所に認められたのだ。 民事裁判に真実の報告書を提出したために、クビになるなどということがあっていいのか。 労働事件に詳しい弁護士は、「豊島民商によるHさん解雇は、解雇権濫用にあたる可能性が高い」と話す。 宮田さんらが除名された理由も、B不動産に訴えられたことが大きい。 考えてみれば、一会員(B不動産)が副会長(宮田さん)を訴えたら、それを理由に副会長をさっさと除名すること自体、著しく不自然だ。組織は中立といいながら、長谷川会長らこそB不動産の側に立って来たと見られても仕方あるまい。 東京地裁で宮田さんらの勝訴が確定した今、「H事務局員の解雇と宮田さんらの除名は、疑惑もみ消しのための口封じだったのではないか」という疑問が、豊島だけでなく全国の民商に広がり始めた。(つづく)…

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