本紙はこの12月23日、先物取引業者で、未公開株販売でトップの人気を誇っていた「日本ファースト証券」(東京都中央区。太田清和社長=左写真)の“被害者の会”が、年明けからの経営陣追及に向けてさらなるメンバーを募集している旨、報じたが、同記事のなかで22日、証券取引等監視委員会がようやく内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分等するように勧告を出したことも紹介した。
その処分結果が昨日(27日)、関東財務局から出た。
結果は、全店舗において1カ月間、金融先物取引業務の停止を命じるという、かなり厳しい処分となった。
(右写真は、かつて同社未公開株販売用に使われていた文書)