アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

本紙既報通り、民事再生法を申請した「アーバンコーポレイション」

 本日、午後5時過ぎ、大手マスコミは一斉に東証1部、不動産大手「アーバンコーポレイション」(本社・広島市。房園博行社長=写真)が東京地裁に民事再生法の適用を申請したと報じている。
負債総額は約2560億円。今年最大規模とのことだ。
当然のことながら、アーバンは9月14日を持って上場廃止となる。
本紙は昨12日、昼過ぎ、同社に関して重大疑惑との記事を報じている。
そのなかで、「13日夜に」「法的動きに出る」「アーバンの株価はさらに下げる」と記しているが、これは民事再生を申請するとの情報を確かな筋から得ていたからだ。だが、事が事だけに「法的動き」とボカし、その時期も数日の幅を持たせた表現にわざとしておいた。「M法律事務所」とはもちろん、今回の申請代理人である「森・濱田松本法律事務所」のことだ。
もっとも、こうなると俄然、注目されるのは、その際、本紙で触れた、この情報を以前から知しながら、わざと逆にTOB情報を流して空売りしていた連中が本当にいたかどうかだ。


本紙が得ている情報では、アーバンの300億円の新株予約権を引き受け、筆頭株主になった関係から、この情報を知り得る立場にいた仏の大手証券・ビー・エヌ・ピー・パリバ周辺者がこのインサイダー情報の発信源との指摘が出ている。
「同様の情報はすでに証券取引等監視委員会や東京地検などにも持ち込まれ、強い関心を抱いており、すでに“これが事実なら、断固たる処置を取る”といっているとの情報も漏れて来ています」(事情通)
万一、これが事実なら、確かにパリバが早々に大量のアーバン株を売却し、また買い戻したり、頻繁に貸し株をしていたといった不可解な行動も納得できるというものだ。
一方、スルガコーポレイションに続き、アーバンまでこうなると、不動産とその関連業界の特に新興企業は、さらに加速度的に投資家から見放される可能性大といわざるを得ないだろう。
「すでに各社、相当下げているが、明日からさらにストップ安が続出することが懸念されます」(ベテランの証券マン)

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