本紙既報通り、民事再生法を申請した「アーバンコーポレイション」

　本日、午後５時過ぎ、大手マスコミは一斉に東証１部、不動産大手「アーバンコーポレイション」（本社・広島市。房園博行社長＝写真）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したと報じている。
負債総額は約２５６０億円。今年最大規模とのことだ。
当然のことながら、アーバンは９月１４日を持って上場廃止となる。
本紙は昨12日、昼過ぎ、同社に関して重大疑惑との記事を報じている。
そのなかで、「13日夜に」「法的動きに出る」「アーバンの株価はさらに下げる」と記しているが、これは民事再生を申請するとの情報を確かな筋から得ていたからだ。だが、事が事だけに「法的動き」とボカし、その時期も数日の幅を持たせた表現にわざとしておいた。「Ｍ法律事務所」とはもちろん、今回の申請代理人である「森・濱田松本法律事務所」のことだ。
もっとも、こうなると俄然、注目されるのは、その際、本紙で触れた、この情報を以前から知しながら、わざと逆にＴＯＢ情報を流して空売りしていた連中が本当にいたかどうかだ。