マツダが「規定外費用」の見直し開始（本紙への情報提供“犯人捜し”も）

　本紙・山岡が今年７月１日に発売された『ＺＡＩＴＥＮ』（８月号）に執筆、また、本紙（６月30日）でも紹介した、中堅自動車メーカー「マツダ」（本社・広島県安芸郡）が保証書に謳っている以外の不具合に対しても保証していることを証明する社外秘の「規定外費用」支払いに関し、見直しを進めているがわかった。
また、この関係資料（冒頭写真＝「規定外費用申請書」の一例）を本紙側に持ち出した社員がいると見て、その可能性のある全部署の社員を連日呼び出し面接を行い、“犯人捜し”を行っている事実も判明した。
なぜ、保証対象以外の支払いをするのか。
会社側は、例えば不具合で車両火災が発生した場合、その火災により車内に乗せていた私有物が燃えてもそれは対象外になるなど、極めて限られた、しかし会社側が負担して当然と思われるものに限ってという。
だが、本紙はその支払いの実態が、社内的に統一されておらず、また販社との力関係でも異なるなど、「妥当」とはいえないケースが多々あることをマツダ側も認めている複数の社内文書を入手した。
さらに、こうした規定外支払いの年間件数、総金額を記した内部文書も入手したので、以下、その該当部分を転載する。