アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<ミニ情報>本紙指摘通り――金融庁は実質、審査で、かなりのビットコイン交換所が“清算”の可能性

 本紙はすでに今年7月26日、「大半は自主廃業か――仮想通貨交換業者、6月末金融庁登録ゼロの真相」とのタイトル記事を報じている。
既存のビットコイン交換業者はわが国では15社ほどあるが、9月末までには金融庁に登録しなければならないところ、6月末現在、登録ゼロなのは、実質、厳しい審査があり、通らないと見た大半の既存業者は自主廃業するのではないかとの内容だ。
こんな記事はまったく出ていないと思われたが、8月19日になり、大手マスコミの一部が同様の見方をようやく伝え出した。

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