アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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大半は自主廃業かーー仮想通貨交換業者、6月末金融庁登録ゼロの真相

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 ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から仮想通貨交換業者は金融庁への登録制になった。ただし、すでに営業している業者に関しては6カ月間の猶予期間があるから9月中に登録を済ませればいい。このことは本紙でも既報の通り。
その既営業業者は最大手の「bitFlyer」(ビットフライヤー。東京都港区)など15社ほどある。
 いくら猶予期間があるとはいえ、ギリギリに登録しようとして書類不備などあってもいけないし、登録時期が集中して混乱を招いてもいけないことなどを思えば、前述したように4月1日から登録制になったことを思えば、早速登録に動いておかしくなく、だとすればそれからすでに2カ月経過した6月末現在、登録業者ゼロというのはいくら何でもおかしくないか!?
こうしたなか、本紙でも既報のように、7月18日、ビットコインが分裂する可能性が高まり、8月1日から取引の一時停止を表明する始末。
いったい、どうなるのか?
本紙は7月20日、すでに某大手が自主廃業する見込みと報じたが、今回の登録制の実態に精通する渦中の人物への追加取材に成功したところ、その人物X氏から衝撃的な証言を得ることができた。
結論を先に一言で言えば、「ほとんどの既存業者は登録しない」=自主廃業と。某大手1社が特別ではないというのだ。
なぜか?

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