本日でジャスダック上場廃止になり、民事再生を目指している情報通信関連の「トランスデジタル」(東京都千代田区)ーーもっとも、本紙でも既報のように、30億円近くもの資金を新株予約権発行で集めながら、即、不渡りを出して上場廃止に至っただけに、当局としては同社に対し、株式市場の信頼を保つために何らかの“処分”をすることが至上命題になっているとの観測しきりだ。
こうしたなか、この間、資金調達に関わった複数の株式ブローカーなどの名前が上がっていたが、その一方で、当局は別の不動産会社に注目しているとの情報がある。
というのは、この不動産会社、複数の広域暴力団組織がカネを出して設立されている可能性があるにも拘らず、そこにトランスの過去の増資で集めた資金の大半が貸し出されており、そのため不渡り直前の新たな新株予約権発行に至った経緯があるからだ。
しかも、この不動産会社の最大の資金元が、空売りができない銘柄なのに昨日も大幅に株価を下げた(冒頭左チャート図)商工ローン大手、東証1部上場の「SFCG」(旧商工ファンド。大島健伸代表=同右写真)だったのだ。
両者の共通点とは「反社」(反社会的団体)。経営悪化の本質はここにあるとの見方もある。