≪連載（１２８回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（４月15日～４月19日）＆ＭＹ注目銘柄

■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は２１,８７１円と、週間で＋６３円高となった。土曜日の朝に日経平均ＣＦＤを確認すると、２２,０９１円まで上昇。
先週は、場が引けたあたりから日経平均先物が動意づき、200日線（21,888円）近辺を越えたあたりからは、アルゴ取引だろうか？　為替とともに株式もジワジワ上昇を開始し、米国株の寄り付きまで上げ続け、その後も高値堅調で引けた。ようやく、すでに200日線を越えている、世界株価指数（米国・中国・ドイツ）の仲間入りができたというわけだ。ただこの動きについて、完全なリスクオン態勢に入ったか否か？　についての筆者の見解（態度）は週明け月曜日まで持ち越したい。
　というのも、日本株に関しては、週末金曜日の夜間取引において、出来高にたいした動意が感じられなかったのだ。（※テクニカルの項目に後述）。これが最大の違和感となっている。そのうえ週末金曜日の日本市場も、決算明けのファーストリテイニングが日経平均株価指数を160円押し上げ、投資先のウーバー上場観測がでたソフトバンクの２銘柄だけが極端に強かっただけで、全体的に景気敏感株は弱かったように思える。リスクオンのリの字も感じなかった。
筆者は、先週木曜日の引け後にでた、４月１週目の海外勢の＋８１０１億円の買い越し状況を確認して、勇んで金曜寄り付きに「ＳＵＭＣＯ（3436）」を大量購入したが損切りしている。ようするにわかりやすく、ＮＴ倍率（日経平均÷ＴＯＰＩＸ）が、１３．６２倍と極端な動き方になってしまっており、現在は、「日経平均株価だけが買われすぎてますよ！」とのサインが点灯しているのだ。
ただ、全体のフローをみる限り、為替は欧州通貨高で、ドルと円が安いという、リスクオンを感じさせる動きであり、コモディティも原油や銅が反発している。ハイイールド債も堅調で、金が相対的に弱い、という完全に教科書通りの動きになっているともいえる。
　ＮＹダウは、商いをかなり増加させての大幅高となり過去最高値を伺うが、小型株指数である「ラッセル2000」指数は、現状の節目1600ポイントを明確に越えれなければ、ここからの先行きは暗くなることを示唆しているように思えるのだ。どっちなんだか、はっきりしてほしいものだ。
さて今週のストラテジーへと移りたい。
16日（火）には報道が出てくるだろうが、15日（月）から２日間は日米通商協議が行われる。すでにムニューシン財務長官からは、「法的拘束力のある為替条項を求める」との発言が再三にわたってでているため不安視されるが、今回１回目の閣僚級会談では、顔合わせ程度になるとの見方も強い。
そしてこれよりも問題なのは、米国の航空機エアバス補助金をめぐる追加関税に対して、ＥＵ側が報復関税を検討中、だということ。
15日（月）の「欧州の対米貿易交渉方針案」、17日（水）の欧州委員会の「対米報復関税品リスト公表」があり、世界の株式はリスクオン環境からは程遠い状況だ。
また米企業決算も出始めるが、現時点で米国ファクトアセット社の調査では、Ｓ&Ｐの１－３月期業績は、前年同期比－４％で推移しているという。－４％という数字ははっきりいって大きく、実際に発表されても折り込み済みとなるかは疑問だ。
　今週、もう１つ注目しておかなければならないのは為替レート。ドル円(横写真）で4月12日（土）現在、１１２.０１５円と、3月5日以来の112円台に突入した。このラインを上抜けると114円台も見えてくるが、今週からは日米通商協議入りすることもあり、節目である112円台を一気に抜けてさらなる円安は望みにくいと、断言していいだろう。
よって筆者は、日経平均株価指数の200日線、そして4月ＳＱ値20,871円と、為替の112円割れがあった場合はリスクヘッジポジションを取り、そうならなければ、買いポジションを膨らませて、出遅れている景気敏感株を少しづつ買っていく戦略をとる予定だ。ただ、短期間トレードに終始する可能性もある。どうしてもここから株価がズンズン上がっていく気がしないのだ。年初には、本気で買っていくのはここから大きく景気が落ち込み、そのうえで景気が上向くと予想される年後半に向けて（夏場あたり）に仕込もうと考えていたこともある。
最後に、安倍首相は、今月末のトランプ大統領との会談で、「消費増税の実施を決断するのでは？」との観測報道がでているのでご紹介したい。こうなった場合、７月の参議院選挙は、衆参ダブル選挙となり「消費増税延期」で国民の意思を問う形になる。どうせ自民党圧勝となる可能性が高いのだから、こんな姑息なやり方はやめてほしいものだが、株式市場のためにも消費税増税はやめてほしい、との思いもあり微妙だ。
（※今週の注目銘柄は２つ）