高齢者宅強制執行ーー同じ区画整理事業土地疑惑で、習志野前市長を告発

　 今年１月31日、ＪＲ津田沼駅南口にほど近い高齢者宅が、異例の強制執行を受け、取り壊されたのは本紙でも既報の通り。
“異例”というのは、その素早さもそうだが、そもそも強制執行の要件を満たしておらず、それにも拘わらず荒木勇・習志野市長（当時。冒頭右写真。左は「千葉日報」11月９日記事）がゴー・サインを出したからだ。しかもその理由として、この強制執行対象になった高齢者宅も含む「ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業」地区では「三菱地所」などが４棟の高層マンションを建設中で、それに対し便宜を図ったのではないかとの疑惑が出ている。
こうしたなか、新たな動きがあった。
11月７日、習志野市の平川博文市議が、当時、市長だった荒木氏を被告訴人とする告発状を東京地検に提出したのだ。
荒木氏は今年３月末まで実に21年の長きに渡り市長の地位にあった。そのため、97年９月にこの区画整理地区内の約１万?分を、習志野市開発公社が購入（市が債務保証）した際の決済も荒木氏が行っているが、これまでまったく返済をしておらず、その債務26億円＋利息（軽く７億円以上）を市が負うことになった。平川議員は、これは巨額な公金損失だとして告発を行った。
そして、この14年以上前の土地購入疑惑を追うと、今回の荒木氏のこの区画整理地区における“暴走”は、市長引退までに何としても工事着工をさせ三菱地所に“実績”をアピールしたかっただけでなく、同地区に含めることで、疑惑の土地の清算も一緒に行おうとしたとも思えて来るのだ。