新銀行東京「口利き案件リスト」に登場する政治家１１１名と個別口利き件数

　中小零細企業の救済をめざし、石原慎太郎知事（冒頭右写真）が再選公約通り、都から１０００億円を出資して05年４月に設立した「新東京銀行」。別名「石原銀行」ともいわれる由縁だが、設立以来、赤字を垂れ流し、今年に入って４００億円追加融資したものの、依然、先行きは見えない。
こうしたなか、先日には融資詐欺事件が発生。さらに「口利き案件リスト」（A４版10枚。６００件以上。同左写真）なるものも出て来た。
口利き自体が直ちに悪いわけではないが、新銀行東京の経営状態や、この手の口利きの過去の実態を思えば、政治家（OBも含む）やその秘書が手数料（融資額の１割程度？）を受け取り、本来、無理な案件でも融資を引き出させたケースもかなりあると見られる。
このリスト（新銀行東京関係者が某全国紙に持ち込んだ原資料を、その新聞社が簡略化し、まとめたものと思われる）を元にした記事は、例えば、『週刊朝日』（12月５日号。「公明党と石原ファミリーと金融ブローカー」）などいくつか出ているが、そこに掲載されているすべての政治家名を上げ（後、副知事など都庁関係者12個人、２団体。十分特定できない案件も21件あり）、分類したものは少なくとも本紙は見ていない。
そこで以下、お伝えすることにした。
来年７月は都議選。この口利き疑惑が一つの焦点になるのは間違いないだろう。
その前に大まかな党派別件数だけ、明らかにしておこう。
○自民党54名（都議30名、国会議員11名、都議OB12名、国会議員OB１名）。計２７２件（内、融資済76件＝約28％）
○公明党（都議21名、国会議員２名、都議OB８名）。計２０１件（内、融資済73件＝約36％）。
○民主党23名（都議19名、国会議員１名、都議OB２名、国会議員OB１名）。計68件（内、融資済22件＝約32％）
○その他３名（都議３名）。計４件（内、融資済１件＝25％）。