アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「J?POWER」関連控訴審判決に見る、裁判所が元幹部陳述書を信用できないとした理由

 東証1部、東京電力を始め電力10社への電力卸が主力の「J?POWER(登記社名は電源開発)」(本社・東京都中央区)の化粧品元子会社が被告の控訴審は、J?POWER側の完全勝訴となった。
だが、本紙既報のように、控訴審においては、J?POWER側の元幹部が、1審でJ?POWER側が全面勝訴した最大の証拠である「商談報告書」について、「本件裁判用に後になって作成されたものとしか考えられない」との陳述書を提出。そのため、本紙は逆転判決の可能性もあると報じた。
では、控訴審の裁判官は、この「陳述書」についてどう判断したのか。
以下、その該当する判決文箇所を転載する。
(冒頭写真=イメージです)

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