「Ｊ－ＰＯＷＥＲ」関連控訴審判決に見る、裁判所が元幹部陳述書を信用できないとした理由
- アクセスジャーナル編集部3
東証１部、東京電力を始め電力10社への電力卸が主力の「Ｊ－ＰＯＷＥＲ（登記社名は電源開発）」（本社・東京都中央区）の化粧品元子会社が被告の控訴審は、Ｊ－ＰＯＷＥＲ側の完全勝訴となった。
だが、本紙既報のように、控訴審においては、Ｊ－ＰＯＷＥＲ側の元幹部が、１審でＪ－ＰＯＷＥＲ側が全面勝訴した最大の証拠である「商談報告書」について、「本件裁判用に後になって作成されたものとしか考えられない」との陳述書を提出。そのため、本紙は逆転判決の可能性もあると報じた。
では、控訴審の裁判官は、この「陳述書」についてどう判断したのか。
以下、その該当する判決文箇所を転載する。
（冒頭写真＝イメージです）
