アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「ヒューネット」の100億円MSCB引受に登場した東理ホールディングス

12月12日、業績不振のジャスダック上場不動産会社「ヒューネット」(本社・東京都北区)は東証2部「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区。福村康廣社長)との業務提携、それに約100億円のMSCB(転換価格修正条項付新株予約権付社債)発行を決めたのはご存じの通り。 この割当先は東理と「H投資事業組合」が3・7の割合。だが、H投資の業務執行役員・今井輝彦氏は、例えば05年6月、CBから転換した有利な東理株(1株20円)を計400万株(1億400万円。以下に資料掲載=左写真)譲渡してもらっている。その一方で同時期、福村グループ企業2社からコンサル名目で計6460万円もらっている(以下の右写真)事実を思えば“身内”で、実質、すべて東理側が引き受けていると見ていいだろう。 (東理ホールディングス関連チャート図も以下に掲載、また「ジオスター」株価についても触れる)  さて、このMSCBの行使価格は最低21円までOK。時価は33円(12月15日終値)であることを思えば、いずれにしろ、東理側は大儲けできると見ていい。  実はかなり古いチャート図ではあるが(横写真)、このようにヒューネットと福村氏の出会いは今回が始めてではない。福村氏自身、「通信事業本部長」の肩書きで99年ごろ在籍していたし、ヒューネットの大株主だった山田勝三氏はジャスダック上場の教材会社「エスコム」(現在は「ジェイ・エスコム・ホールディングス」で再上場)の大株主でもあったのだ。 こうした過去の関係もあり、今回の業務提携、MSCB引受となったと思うが、いずれにしろ、ヒューネットの既存株主からすれば、すべて株式転換すれば発行株式数は最大約3・5倍にもなり、東理側は儲かるが、株価のさらなる下落必至でたまったものではない。 現状の上場維持基準は緩過ぎ、それが怪しげな面々を跋扈させ、闇世界の資金源にすらなっている。 ついでにいえば、本紙でも以前取り上げた東証2部上場のコンクリート2次製品製造・販売の「ジオスター」(本社・東京都文京区)でも怪しい動きが見られる。 同社の株価は11月21日始値616円だったが、12月14日は293円とわずか1カ月で半値以下に暴落した。 大株主の寺町博氏側が大量売却したためと思われるが、その寺町氏は前出・チャート図のように福村氏関係企業と接点がある。 「こうした関係から、東理株を優先的に大量にもらっているH氏もこの仕手戦に参戦したようです。ですが現状、含み損を抱え、多額の追証を求められて窮地に立っています」(事情通) 仕手戦は誰かが大儲けし、誰かが大損するのが避けられない世界。ただ、そのとばっちりを食う一般投資家はたまったものではない。さらなる市場の監視、そして規制強化が望まれる。…

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