アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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破綻した「近未来通信」の犯罪(3)ーー石井優社長の儲けのカラクリ

石井優社長(写真人物)は1956年7月3日、東京都渋谷区で生まれたから今年で50歳になる。中央大学商学部を卒業し、いったんは医薬中堅の東証1部「持田製薬」(東京都新宿区)に入社している。だが、在籍したのは4年余りで、その後、「トップコーポレーション」という有限会社を設立、健康器具販売を始めている。 そして、同社を休眠状態とし、1997年、「近未来通信」の前身である(有)「エクセル・ジャパン」を設立、当初は毛皮コートやジュエリー販売を行っていたのは前回述べた通り。  このように、石井社長はIP電話事業を始めるまでまったく畑違いの事業を行っていた。それだけではない。IP電話事業開始後も、2000年9月に「近未来システムサービス」(その後「トッププレイヤー」に社名変更。今年10月破産手続開始)を設立するや、ここではIP電話事業の営業と並行して、アクセサリーショップ、リラクゼーションショップ、インターネットカフェを次々と展開していった。そして、これら店舗は今回事件化必至のIP電話の中継器同様、やはりオーナーを募集してのFC(フランチャイズ)展開だった。 「要するに、彼は悪徳FC屋なんです。IP電話は、ちょうど募集を始めた時期、世間が注目し始めていたから取り入れただけ。事業の中身は何でも良かった。そして、FC料金をいただいて、後はうまくいかなくなれば投資家の自己責任ということで逃げる」 リラクゼーションショップのFC料金は880万円、インターネットカフェのFC料金は680万円、1280万円、1980万円、2980万円の4種類あった。 妻は各社監査役に就いており、夫婦一体で儲け、神奈川県川崎市多摩区の自宅はもちろん自己所有。また毎年、優氏だけで2000万円以上納税していた。…

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