アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

代議士や財務省調査官も関与する疑惑先物取引業者(続報)

 本紙はこの10月6日、代議士の名前も出る「ニッツウトレード」(本社・東京都港区)なる先物取引業者の疑惑を取り上げたが、その後も証券取引等監視委員会に「上申書」等が立て続けに出されている(冒頭写真)ことが判明した。 そこで、今回はそこでも触れられている2つの疑惑について取り上げ、注意を呼びかけたい。  その前に、この会社の本社を訪ねてみて驚いた件に触れておきたい。 横の左写真は、同社HPのトップ画面。これを見れば、誰でも同社はこのリッパなビルに入居していると思うのではないだろうか。 ところが、実際の本社は右写真のように、どこにでもあるようなマンションの一室(603号)だった。鉄の扉左上にはビデオカメラらしきものが設置されていた。これは、苦情を言いに来る顧客対策のためなのだろうか。 さて、本題の疑惑の方だが、その一つは電話勧誘のために別の専用アポイント会社と契約しているとされる点。 「千代田区内神田の『ラインネット』という会社で、14名ものオペレーターが電話帳をめくって片っ端からかけまくっています。狙い目は老後資金を運用したいという無知な高齢者」(関係者)。 別会社にやらせることで、「不招請勧誘はしていない」ということらしい。  しかも、念を入れ、気のありそうな電話先訪問に先立ち、営業員が下見を行い、その際にその電話先自宅近くのポストに横写真の「アンケート葉書」を自社宛に投函。訪問時、「葉書をもらったから来た」などといって、どさくさに紛れて署名捺印させることで、「不招請勧誘」でない証拠とするそうだ。  そして、資金を出させたら後は担当営業マンは留守だと言い張り、一切精算には応じないという。 実際、担当者に連絡がいつまで経ってもつかないことから、横の写真のように記した「申出書」を出しても、やはり梨のつぶての例があるという。…

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