ついに、本紙と同様、東証1部、総合リース国内首位の「オリックス」(本社・東京都港区。宮内義彦会長=冒頭写真)の経営が危ないとする見解を本格的に特集した記事が出た。
12月20日発売の月刊の会員制総合情報誌『FACTA』がそれだ。3頁の特集を行っている。
オリックスは11月22日、「日経」1面すべてを使い、1500億円分の新株予約権の募集を行った(横写真)が、これも資金繰りが厳しい証拠だという。
この記事、不動産融資の比重を高めたところ、東証1部「ジョイント・コーポレーション」(東京都目黒区)が破綻しかけ、不良債権が多量に出ることを避けるために救済したとの見方も本紙と同様だが、さらに、ジョイントが民事再生法申請直前だったのを宮内氏自ら思い止まらせた詳細まで記している。