「春日電機」、いよいよ上場廃止の危機

　東証２部上場、電機機器メーカー「春日電機」（本社・東京都三鷹市）が大揺れなのは本紙既報の通りだが、いよいよ年内にも上場廃止の可能性が現実味を帯びて来ている。
というのは、同社の12月15日のＩＲにもあるように、監査法人が四半期の決算につき、「不表明」とすることを決定したからだ。
「これは決算報告が遅延しているというレベルとは根本的に異なります。15日を持って管理ポスト入りしましたが、決算書が出せない＝会社が機能しないということで、したがって東証としては12月29日（月）、実質的には年末業務の関係から前週末の26日（金）までに、具体的にいえば、ともかく篠原毅社長（＝冒頭写真）が退いてプロパーの佐藤将常務が代表に就かない限り、即、上場廃止ということですよ」（春日電機関係者）
というのは、ＩＲにおいては、不表明の理由について、「多額の資金の流出により資金繰りに窮している」にも拘わらず、「合理的な経営計画が提出されないから」と記されている。
だが、これは有り体にいえば、