アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

日本郵政公社総裁宛に、利用者から出された「質問状」。親方・日の丸の不合理な規則

  商船三井(旧大阪商船三井)会長から総裁に05年4月から抜擢された生田正治氏(写真右)宛に、利用者から「質問状」が出されていることが判明した(写真左)。
ご覧いただければおわかりのように、質問の内容は難しいものではない。
窓口で「内容証明郵便」を出そうとしたところ、○で囲んだ数字は、“○を1字、数字を1字の合計2字分になる”ので、内容証明郵便は字数が決まっているのでオーバーだとして書き直しを求められたことに対し、合理的な理由があるなら従うが、なぜ、これが2字分になるのか納得いかないし、そんなことのために書き直し、再度、郵便局に出向く労力も多大だとして、「利用者の納得行く、当たり前の運営をして欲しい」と訴えている内容だ。
本紙は代わって広報部に質問してみたが、返って来た答えは予想以上に呆れ果てるものだった。

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