アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

本紙・山岡に虚偽回答ーー山梨県上野原市が18億円の公金を投じる民間主導3クセ利権疑惑

 本紙が山梨県上野原市(人口約2万8000名。奈良明彦市長=写真右)のこの問題を何度も取り上げているのは、これまでの土建工事に代わり、今後、役所がデジタル化とか、何とかいって、癒着した特定の企業に発注する新たな“情報・IT利権”のケースがどんどん出て来ると予想され、その先駆けともいえるのが同市の事例だからだ。 そこで、並行して、本紙・山岡は月刊経済誌『ZAITEN』にも記事を書いたのだが、その取材の際の総務部長の回答に明らかに虚偽と思わざるを得ない点があったので報告する。 総務部長は、問題とされる第3セクター「上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(UBC)」の実質、筆頭株主である加藤隆氏(経営する「ミヤ通信」と子会社、個人合計で株の過半数を握り、UBCの社長も務める)と奈良明彦市長との関係について、「顔見知り程度で、市長選でも別の方を応援していた」旨、答えていた。 ところが、実際は「市長の有力な支援者。それは同じく3セクに参加している『守屋材木』社長もそう。守屋社長など市長の後援会幹部です。地元では周知のことで、部長はそれを承知の上で、あなたが部外者だからそう言ったのでしょう」(事情に詳しい市民) 一方、9月9日に発足した反対組織「通信・放送と医療を考える会」は着々とこの事業阻止の行動を取っているようだ。 (写真左 総務省に出された「陳情書」前書き)  まず、この光ケーブル敷設には既存の電柱を使うことから、電柱の立つ土地を所有する市民に対し、使用承諾しないことを表明し、この事業での電柱に関する権利、権限を会に預けてもらうように頼んで回っている(左横の写真参照)。 また、総務庁に対して、UBCへ放送許可を出さないように陳情(文書は冒頭写真)、さらに市側がUBCの提案した「事業計画書」(収入見込みや償還計画など)などを開示しないことから不服申立を行った結果、10月5日にはその第一回目の審査会が開かれている。その他、NTTに対して、光ファイバー敷設とサービス地域拡大のお願いを行っている。…

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧