本紙・山岡に虚偽回答ーー山梨県上野原市が１８億円の公金を投じる民間主導３クセ利権疑惑

　本紙が山梨県上野原市（人口約２万８０００名。奈良明彦市長＝写真右）のこの問題を何度も取り上げているのは、これまでの土建工事に代わり、今後、役所がデジタル化とか、何とかいって、癒着した特定の企業に発注する新たな“情報・ＩＴ利権”のケースがどんどん出て来ると予想され、その先駆けともいえるのが同市の事例だからだ。
そこで、並行して、本紙・山岡は月刊経済誌『ＺＡＩＴＥＮ』にも記事を書いたのだが、その取材の際の総務部長の回答に明らかに虚偽と思わざるを得ない点があったので報告する。
総務部長は、問題とされる第３セクター「上野原ブロードバンドコミュニケーションズ（ＵＢＣ）」の実質、筆頭株主である加藤隆氏（経営する「ミヤ通信」と子会社､個人合計で株の過半数を握り、ＵＢＣの社長も務める）と奈良明彦市長との関係について、「顔見知り程度で、市長選でも別の方を応援していた」旨、答えていた。
ところが、実際は「市長の有力な支援者。それは同じく３セクに参加している『守屋材木』社長もそう。守屋社長など市長の後援会幹部です。地元では周知のことで、部長はそれを承知の上で、あなたが部外者だからそう言ったのでしょう」（事情に詳しい市民）
一方、９月９日に発足した反対組織「通信・放送と医療を考える会」は着々とこの事業阻止の行動を取っているようだ。
（写真左　総務省に出された「陳情書」前書き）