昨日、東証2部上場、電機機器メーカー「春日電機」(本社・東京都三鷹市)は、東京地裁が、同社常勤監査役が申し立てた、篠原猛代表取締役社長(写真)の違法行為差止仮処分を認めたとして、IRを行った。
いくら常勤監査役とはいえ、自分の会社、それも上場企業の代取が違法行為を行っているとして、その仮差を裁判所に求め、それが認められたのだ。異常事態であることは明らかだ。
だが、本紙で以前から何度も指摘して来たように、篠原氏は“乗っ取り屋”だったことを思えば少しでも不思議ではない。
詳細はそのIRをご覧いただきたいが、今年7月に代取に就任以降、実質、春日電機株の約4割を取得した篠原氏が元代表(現会長)の「アインテラス」に対し、無担保で総額4億4000万円が流出、さらに他の役員が誰が知らないところで無線クレジット決済端末が3000台も購入された名目で、その販売をしたとされる会社から1億5000万円の支払いを強行に要求されるという不可解な出来事も起きているという。