「その事実は把握しておりません」と、経営コンサルティング会社「エル・シー・エーホールディングス」(4798。東証2部。東京都港区)自身は、証券取引等監視委員会が同社が現物出資を受けた不動産を過大評価していたとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めたとの11月29日の一部報道につき、早速、同日に同社HPにIRして否定している。
ロイターや共同通信が報じたもので、確かに、本紙既報のAPFのケースの様に、現状、証券取引等監視員会が正式に明らかにしているわけではない。
そのため、「毎日」などのように同日報じても、社名を公表していないところもある(冒頭写真)。
しかし、やはりこの報道は正確なものであるようだ。
共同報道を受け、「信濃毎日」「四国新聞」もやはり同日、実名で配信している。