国民の知る権利を侵害しかねない「特定秘密保護法案」は、その危険な中身が知られるにつれ、世論調査で反対、ないし慎重審議を求める世論が高まっている。学者やジャーナリスト、映画人からも反対声明が次々と打ち出された。しかし安倍政権は、参院の審議を経た今週中にも強行成立させる構えだ。
本日正午から、国会周辺は危機感を募らせた市民によって包囲された。その数は約6000人(主催者「秘密保護法を廃案へ!」実行委員会による)。集まった人々は自作のプラカードを手に、「国民監視を許さない」、「安倍内閣は民意を無視するな」と、同法の廃案を求めてシュプレヒコールを繰り返した。
著名人もアピールする。落合恵子氏(作家。左写真)は、自民党幹事長・石破茂氏の「(国会周辺のデモは)テロ行為と同じ」発言を取り上げ、「政府への異議申し立てすらテロ行為とするのがこの法案の正体。石破発言は政府の本音を教えてくれた」と発言。
福島瑞穂参院議員(社民党)は「政府は昨晩遅くに、公聴会を本日さいたま市で開催すると決めた。こんなことは憲政史上なかった」と、強行成立のアリバイ作りのため、拙速に公聴会開催を決めた政府を批判した。
佐高信氏(評論家)は「公明党は安倍内閣のブレーキ役になっていない。壊れたブレーキなら放棄する。創価学会は、国家権力に弾圧された歴史を忘れたのか」。