送電停止は回避されたが――東電の傲慢姿勢を問う民事訴訟が開始

　本紙で一昨日（12月17日）掲載した、東電と診療所の係争の件だが、送電停止の予告があった当日（18日）朝、東電側から「仮処分申請がなされたので、裁判の結果を見て判断する。それまでは送電を停止しない」との連絡があった（写真は仮処分申請書）。
居住も兼ねる診療所への送電停止は、診療所の閉鎖だけでなく、文字通り生存にも関わる事態。それが回避され、ひとまずは安心だが・・・。
民事訴訟は、訴えた側が相手の不当性を証明しなければならない。労力が割かれるのは訴える側であり、診療所を営む山崎院長の負担は大きい。それでも提訴に踏み切ったのは、「自由契約と言いながら、一方的な対応をする東電の姿勢を正したい」という思いだ。
ここで改めて東電の言い分を見てみよう。
　東電側は今月５日付の文書で、「（電気料金値上げ後）99.9％を上回るお客様に新たなご契約の締結をご了承いただいており、このままご契約のない状態で、電気の供給を継続するのは非常に困難な状況です」「他のお客様との公平性確保の観点から、契約期間や値上げ幅等については同一の対応とさせていただく」としている（写真は東電が発行した同文書）。