1月10日、経営コンサルティング会社「エル・シー・エーホールディングス」(4798。東証2部。東京都港区)は、これまでの証券取引等監視員会(SESC)等への敵対姿勢を改め、その命令・勧告などに従うとIRした。
エル・シーは四半期報告書を提出期限の1月6日までに提出できず、管理ポストに入った。本紙でも既報のように、昨年、SESCはエル・シーが09年5月に実施した不動産現物出資(冒頭写真=その軽井沢の不動産の一部)による増資で債務超過を免れ、上場を維持したことにつき、不動産を過大評価していたとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで同社に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告。並行して関東財務局は、その虚偽記載の内容を過去まで遡って訂正することを命じた。
これに対し、エル・シーは第三者調査委員会を設置して検討したところ、虚偽記載との指摘は当たらないとして、今後予定される金融庁における審判で争うことを表明していた。
ところが今回、一転してSESCの指摘通り、虚偽記載を認め、それに合った訂正報告を出し、課徴金を払うと恭順の意を示したわけだ。