アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<主張>集団提訴で大手マスコミ一斉報道の匿名被告は、本紙既報の「マンハッタンインベストメント」系列

 大手マスコミは2月26?27日にかけ、既存の婚活サイトに社員が登録して結婚相手を捜すふりをし、知り合った異性に「2人の将来のために」などと偽って勧めて契約させるや、もう用済みと連絡を絶つという実に悪質な手法で必要のない投資用マンションを購入させられたとして、勧誘した相手(社員)やその不動産業者を集団提訴したと報じた。
ところが、軒並み、その不動産業者の社名を伏せているため、せっかく報じても、ほとんど新たな被害を食い止める役割を果たしていない。
確かに、民事提訴されたばかりで、訴訟の結果がどうなるかはわからない。しかし、大手マスコミが提訴段階で報じたのは、その不動産業者が悪質と思われると判断したからだろう。ならば、なぜ実名報道するぐらいのリスクを負わないのか?
実は本紙はこの業者の、まさにその内容のことを、すでに半年以上前の昨年6月10日、「マンハッタンインベストメント」なる会社などだと実名報道している(冒頭写真=同記事)。

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