トヨタ自動車といえば、いわゆる「派遣切り」、非正規労働者の大量解雇が問題となっている。が、実は“多国籍企業・トヨタ”という国際的視点から見れば、以前から労働者を一方的に解雇しており、別に目新しい話ではないのだ。
2月16日午後5時、東京・文京区にあるトヨタ自動車東京本社前に、数百人の人々が集まった。「2月16日」は1987年、国鉄分割民営化にともなって国労組合員などが大量解雇された日で、全労協(連合、全労連とならぶ労組のナショナルセンター。1989年結成)系の組合員たちは毎年この日を“権利総行動”と銘打って、全国キャンペーンを展開している。トヨタ本社前行動はその締めくくりとなる。
ではトヨタ自動車に対して、何が要求されているのか。「フィリピントヨタ労組を支援する会」によれば、フィリピントヨタ労組(TMPCWA)の団結権、団体交渉権を認めよ、ということ。