鹿島の裏金か!? キヤノン関連工場、大分県進出時期に消えていた重要関係者３名自宅抵当権の奇々怪々

　キヤノンの大分県内の関連工場進出を巡る疑惑を、大手マスコミがここに来てようやく報じている（横写真＝左「毎日」２月11日。右「日経」２月15日記事）。
２月10日、脱税疑惑で、コンサルタント会社「大光」の大賀規久社長が逮捕されたからだが、本紙はすでにこの疑惑を一昨年12月から何度か報じている（京大を巻き込む疑惑、それに御手洗氏の自宅疑惑も）。
本来、疑惑の最大のターゲットは、わが国を代表する製造メーカー・キヤノンと日本経団連の会長を兼務する御手洗冨士夫氏のはず。だが、政治的配慮もあってのことだろう、東京地検はすでに御手洗氏は捜査対象から外している模様だ。
だが、本紙は新たな重大な疑惑を掴んだ。
大分県の土地開発公社所有地に、キヤノンの関連工場が進出するにあたり、大分県、大分市、キヤノンとの間で「覚書」を交わしたのは06年１月のことだが、それに先立つ05年５?７月にかけ、この「覚書」に判子を押した関係者４名の内の２名、それに大賀容疑者の息子の計３名の自宅抵当権が消えていたのだ。こんな偶然があり得るのだろうか。
（以下にその３名の謄本掲載）