「かんぽの宿」凍結――日本郵政立ち入り検査で、飛び火しそうなオリックス以外の上場企業

　適正価格より若干安いぐらいかと思いきや、バブル時代に建てたものもあるかも知れないが、それにしても日本郵政が約２４００億円かけて建設した「かんぽの宿」など70施設を１０９億円でオリックスに売却しようとしていたのだ。いくら何でも、格安であるのは明らかだろう。
『週刊朝日』（１月30日号）でジャーナリスト・今西憲之氏が、売却予定物件を具体的に検討し疑義を呈すれば（ただし、「朝日新聞」本体は社説で郵政側擁護）、『サンデー毎日』（２月15日号）では不可解な入札の経緯を報じ、オリックスへの売却予定が凍結したのみならず、ついには日本郵政に総務省が立ち入り検査することが決定（冒頭写真＝「日経」２月３日）。事件化の様相さえ、見せて来ている。
こうなると、事はオリックスの宮内義彦会長以上に、“公共財産”を恣意的に特定の相手に譲渡することを許した疑惑ある、日本郵政と西川善文社長の責任問題が出て来るのは必定だろう。
こうしたなか、早くも兜町事情通の間では、これに関連して“危ない上場企業”の名前がオリックス以外に３社囁かれている。