アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「かんぽの宿」凍結ーー日本郵政立ち入り検査で、飛び火しそうなオリックス以外の上場企業

 適正価格より若干安いぐらいかと思いきや、バブル時代に建てたものもあるかも知れないが、それにしても日本郵政が約2400億円かけて建設した「かんぽの宿」など70施設を109億円でオリックスに売却しようとしていたのだ。いくら何でも、格安であるのは明らかだろう。
『週刊朝日』(1月30日号)でジャーナリスト・今西憲之氏が、売却予定物件を具体的に検討し疑義を呈すれば(ただし、「朝日新聞」本体は社説で郵政側擁護)、『サンデー毎日』(2月15日号)では不可解な入札の経緯を報じ、オリックスへの売却予定が凍結したのみならず、ついには日本郵政に総務省が立ち入り検査することが決定(冒頭写真=「日経」2月3日)。事件化の様相さえ、見せて来ている。
こうなると、事はオリックスの宮内義彦会長以上に、“公共財産”を恣意的に特定の相手に譲渡することを許した疑惑ある、日本郵政と西川善文社長の責任問題が出て来るのは必定だろう。
こうしたなか、早くも兜町事情通の間では、これに関連して“危ない上場企業”の名前がオリックス以外に3社囁かれている。

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