ユニバーサルエンターテインメントの「第二次第三者委員会調査結果“不開示”」の呆れ果てた言い分

　パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（6425。JQ。旧アルゼ。岡田和生会長＝下写真）の進める比カジノ計画に関する４０００万ドル送金疑惑に関する第二次第三者委員会の報告書が約２カ月も前に出ているにも拘わらず、ユニバーサルはその報告書を開示しないということで、同委員会が活動を停止した。
その背景について、すでに本紙は関係者の見方を紹介済だが、５月16日、ユニバーサルがやっと不開示の理由について同社ＨＰでＩＲを出した。
「特定個人の刑事責任にかかわるものであり、捜査開始以前に開示する性質のものではなかったため」というのだ。
　しかし、これはまったく理由になっていない。
例えば、「コーナン商事」（7516。東証１部）でも重大疑惑が起き、第三者委員会が設置された。そして昨年11月６日、開示された報告書は、取締役が仕入れ先から不適切な資金を受け取っているなど、不正疑惑を認める計57枚もの詳細なもので（但し、報告書では個人名は伏せられていた）、その後、同取締役は特別背任罪で告訴されると共に損害賠償請求訴訟も提起されている。
この例一つ見てもおわかりのように、特定個人の刑事責任に関わることを開示するのは捜査に支障を来すからマズイかのような言い分はまったく根拠のないものだ。