2月に商工ローン大手「SFCG」(東京都中央区)は民事再生法を申請したが、この間、大手マスコミでも貸し出し債権の二重譲渡問題を取り上げだした(冒頭左写真記事=「朝日」23日)ことなどから、これでは民事再生の大前提となる正確な債権額さえ把握できないということで、東京地裁は本日、民再手続きの廃止を決定。そのため今後、第3者の保全管財人が破産手続きを進めることになった。
SFCGを巡っては、この他にも数々の重大疑惑が挙がっている。
破綻直前、大島健伸会長(冒頭右写真)のファミリー企業が巨額の抵当権を設定、本紙がいち早く指摘した競売妨害疑惑もそうだが、その他にも破綻直前、貸し出し債権の二重譲渡と並行し、複数の大島ファミリー企業へ巨額の架空債権譲渡がされていた疑惑がある。
その額は、本紙が掴んだだけでも500億円近くにもなる(以下に、その債権譲渡登記の証明書を転載)。