警視庁が、ある匿名組合方式のファンドを展開する会社A社(東京都港区)の事業内容とそのオーナーについて、内偵を始めていることが関係者の証言などからわかった。
そのファンド、1口50万円からで、すでに3億円ともいわれる資金を集めているとされる。入手したパンフレットなどによれば、さすがに元本保証は謳っていないものの、預託期間は1?3年間で、その3年間合計の最低配当率は何と100%を謳っている。要するに、年間33%以上の利回りを上げるというのだ。
この利率、つい先日、主催者が逮捕された「円天」と同程度で、怪しい限りだが、このファンドは「お宝捜し」という夢を売っている点、それにどういう関係か好意的記事が有力週刊誌で取り上げられたこともあり、好評を博しているようだ。
だが、警視庁が注目しているのは、その運営内容より、まず、そのオーナーや運営に携わる者に関心があってのことであるようだ。というのは、このオーナー等、過去、重大事件に関係しているからだ。
(冒頭写真の解説は以下に)